社労士報酬・料金

社労士顧問報酬について

顧問業務内容及び料金表

従業員の入社から退社までの書類作成・手続き等は、原則、こちらで対応致します。
手続きに関しては、できる限り電子申請での処理をおこないますので、迅速に対応することができます。
その他、労務管理に関する適切なアドバイスを随時致します。経営者や人事担当者が労務問題、
手続き等で頭を悩ますことがなくなりますので安心です。

※税込

従業員数	顧問報酬（相談＋手続き）	顧問報酬　（相談＋手続き＋給与計算）
１～５人	１９，８００円	２７，５００円
６～１０人	２４，２００円	３５，２００円
１１～１５人	３０，８００円	４１，８００円
１６～２０人	３５，２００円	４６，２００円
２１～３０人	４１，８００円	５５，０００円
３１～４０人	５２，８００円	７１，５００円
４１～５０人	６３，８００円	８８，０００円
５１人以上	別途協議	別途協議

※人数は事業主・役員・パートタイマー・アルバイトを含めた人数です。
※給与計算業務は、タイムカード、出勤簿などの集計業務は含んでおりません。
※労働保険の年度更新（６月度）、社会保険算定基礎届（７月度）は、それぞれ別途料金が発生するものとします。

事業規模・業種・設立年数・サポートの程度などにより、料金に関しては柔軟に対応しております。遠慮なくご相談下さい。

＜以下の業務は、顧問報酬業務には含まれておりません。＞
①就業規則・賃金規程・社内規程などの作成変更業務
②各種助成金の申請業務
③年金給付申請業務
④人事評価制度、考課表作成、賃金制度など相当な時間数を要する業務
⑤年金事務所、労働基準監督署の調査立会い
⑥第三者行為災害申請手続き

顧問　サービス内容【手続き代行あり】

【労働保険・社会保険に関する届出（資格喪失・給付）手続き代行業務】
①社会保険（健康保険・厚生年金）の書類作成・提出代行
　　資格取得届・資格喪失届・月額変更届・傷病手当金・賞与支払届・算定基礎届手続き（※１）
②雇用保険関係の作成・提出代行
　資格取得届・資格喪失届・離職票発行・高年齢雇用継続給付金・育児休業給付金申請
③労働保険手続き
　　労働保険年度更新手続き（※１）
④労災保険関係の書類作成・提出代行
　　休業補償給付・死傷病報告・療養費申請
⑤労使協定作成・提出代行
　　３６協定書、１年単位の変形労働協定書、各種労使協定書作成
⑥雇用契約書・労働条件通知書作成

※１　別途料金発生業務

【人事労務・社会保険関係諸法令に関する相談・助言・アドバイス】

●有給休暇の管理・運用アドバイス・指導
●パートタイマーなどの労働社会保険適用の判断とご相談
●賃金昇給時や降給時のアドバイス
●適切な残業管理を実施するためのアドバイス
●活用できそうな助成金のご提案、活用事例のご紹介
●労働時間制度（みなし労働時間・変形労働時間制度）などの導入・運用アドバイスやご相談
●定年延長・再雇用契約する上でのご相談
●問題社員の対応のご相談
●お役所には聞きづらい内容のご相談

【法律改正の実務対応や保険料変更の連絡、最新助成金情報の提供】
●事務所通信による最新情報のご提供

給与計算事務のみの場合

基本月額：１１，０００円
５人以上は、１人増すごとに５００～１，０００円加算。
※残業計算、タイムカード集計などにより変動致します。

相談・対応方法

随時訪問、電話、メールなどで速やかに対応致します。
煩わしい書類作成業務や役所への届出業務は、当事務所が代行して行いますので、
書類の書き方や提出時期などで頭を悩ませることがなくなります。

また、最新の情報（法改正情報・助成金）を随時提供していきますので、
給付金や助成金を知らずにもらい損ねることがなくなります。

スポット業務内容・料金

１.就業規則、諸規程等の作成・変更（※顧問契約の場合、割引があります）

（１）就業規則作成・全面改訂　　　　　　　　２２０，０００円～（税込）　

（２）就業規則の変更　　　　　　　　　　　　　５５，０００円～（税込）　

（３）就業規則の現状診断　　　　　　　　　　　１６，５００円～（税込）　

（４）賃金・退職金・旅費等諸規程　　　　　　各８８，０００円～（税込）　