労働時間の特例　週４４時間制

週４４時間労働という特例

週４４時間制の労働時間

労働基準法では、１日の労働時間は８時間、週４０時間以内と決まっています。
通常の場合、この範囲内で会社は所定労働時間を設定することになります。

ただし、一定の条件のもと例外として「労働時間の特例」が設けられています。
具体的には、常時１０人未満という比較的小規模な事業については、
１週の法定労働時間は４４時間まで可能とされています。

[労働時間の特例　※常時１０人未満]

①商業　　　・・・・・小売業・卸売業・理容業など
②映画・演劇業（映画製作の事業を除く）・・・・映画の映写など
③保健衛生業・・・・・クリニック・診療所・歯科・医院・老人ホーム等など
④接客娯楽業・・・・旅館・飲食店・ゴルフ場など

医院・クリニック・歯科・診療所

医療機関・クリニック・歯科などで１週４４時間制を採用することは、
時間外労働の割増賃金を計算する際にも違いが出てきます。

通常、割増賃金を計算する際には、
「月額給与総額÷１ヵ月の平均所定労働時間」の計算式を使って計算します。
この場合の「１ヵ月の平均所定労働時間＝年間労働日数×所定労働時間÷１２」で計算し、
１週４０時間と１週４４時間では当然時間単価が違ってきます。

割増賃金などで悩んでいる会社などで
活用できそうな規模ならば、検討する価値があるかも知れません。

ここに注意

ただし、１週４４時間という労働時間の特例を適用する事業所が
変形労働時間制を採用する場合には注意が必要です。

１ヵ月単位の変形労働時間制又はフレックスタイム制を採用する場合には、、
特に問題なく１週４４時間労働を適用させることができますが、
１年単位の変形労働時間制又は１週間単位の非定型的変形労働時間制を採用する場合に関しては、
１週４４時間労働との併用はできません。

つまり、この場合には原則通り、１週４０時間の適用を受けることになりますのでご注意ください。

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