問題社員への対応

遅刻早退を繰り返す社員への対応

企業が取るべき対応策
業務に影響がないからと言って、遅刻を繰り返す社員をそのままにしておくことは好ましいことではありません。本人だけの問題ではなく、一緒に働く他の社員にも悪影響を与えかねません。

遅刻・早退を繰り返す社員に対しては、会社としては、毅然とした態度をとるなど適切な対応が求められます。

遅刻した分の賃金カット
労働基準法ではノーワーク・ノーペイの原則というものがあります。ノーワーク・ノーペイの原則とは、「働いてないのならば、賃金は払わない。」という決まりごとのことです。一般職の社員の場合なら遅刻した時間分の賃金は当然カットできます。

懲戒処分
さらに、賃金カットに加えて、減給処分（懲戒処分）などの処罰的な不利益処分を科すことも一定の条件のもと可能となります。ただし、懲戒処分（減給処分・解雇）を課すためには、就業規則にその旨を明記されている必要があります。何もも明記されていないのに、懲戒処分を課すことはできません。

さらに、減給処分にも一定の制限があります。「減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはならず、かつ、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない」と言うものです。

例えば、１日分の平均賃金が１０，０００円の社員が遅刻などをした場合、懲戒処分としての１回あたりの減給額としては、最大でも５，０００円までということになります。

ただし、この場合でもいきなり懲戒するといよりも、まずは会社としての指導実績が問われますので注意してください。

会社の労務管理の客観的な事実・指導実績を残しておいてください。労働時間の把握（タイムカードの記録）はもちろんのこと、始末書の提出や会社がどのように対応したかを文書で残します。