サービス残業事例

サービス残業の現状（現状賃金不払残業の是正結果）

　※厚生労働省ＨＰより

 

厚生労働省発表によりますと、平成２４年４月から平成２５年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正指導した事案のうち、１企業あたり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は以下のとおりとなっています。

 

 

 

■対象期間　　　　　　　平成２４年４月〜平成２５年３月

 

■是正企業数　　　　　　１，２７７企業（前年度比３５企業減）

 

■支払われた割増賃金合計額　　　　　１０４億５，６９３万円（同 ４１億４，２６４万円の減）

 

■対象労働者　　　　　　１０万２，３７９人 （同 １４，６２３人の減）

 

■労働者平均　　　　　　１０万円

 

■１企業での支払額　　　
５億４０８万円」（卸売業）、次いで「３億４，２１０万円」（製造業）、「２億９，４７５万円」（金融業）の順

 

 

労働基準監督署や各労働局には、本人のみならずその家族からの通報や申告などが多数寄せられているのが現状です。そのの申告を受けた労働基準監督署は、対象企業に対して労務調査をすることになります。

 

 

 

サービス残業　よくある事例

 

事前に残業の上限が決まっている事例
その月の残業時間の上限が決まっており、その時間以上は何時間やったとしても残業と認められない場合など。

 

 

定額支給の事例
毎月の残業賃金が定額式で決まっている事例。何時間やっても同じ残業代しか支払われない場合など。

 

 

管理監督者の事例
名前だけ管理監督者という名称のもと、残業代・休日手当が支払われていない場合など。

 

 

能力不足理由による事例
本人の能力不足・仕事効率の悪さを理由として、残業代が支払われていない場合。

 

 

時間外労働の把握の仕方を間違っている事例
１日当たりの時間外労働を計算する場合に、３０分未満の時間外労働をカットしたり、１時間未満をカットしたりしてしまう場合など。